1999年、県議会議員として、【地産地消】を提案し、翌2000年に、全国初で、富山県での政策に実現することができました。
食の安全確保、流通の無駄削減、環境保全、地域経済活性化を図る総合的な政策【地産地消】は、私が通産勤務時代に、エネルギー政策や流通を経験したことの影響は大きかったと思います。
富山県での産地直売の売り上げは、2000年のゼロからのスタートでしたが、2019年には35億円に達して、大きな効果を生み出しています。
きっかけは、学校栄養士と営農組合の協力で地場野菜を給食に提供した取り組みでした。
現在では全国に広がっている【地産地消】政策ですが、当時の国家政策は【適地適作】大規模流通であり、小規模な野菜流通は排除されていましたので、【地産地消】を政策化するには多くの困難がありました。
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