山辺美嗣プロフィールとご挨拶

やまべみつぐ  /  【地方】政治行政プロジェクトのコンサルタント
議員時代からのスローガン
ふるさとから未来をつくろう！

【経歴】経産省産省、国連、独法を経て、地方議員に

経産省では、本省のほか、国連（ジュネーブ）や、独法（ニューヨーク）にも勤務し、【国家】としての政治行政的立場を経験しました。その後、【地方】に活動の場を移して、富山県議会議長、ゴルフ場社長、土地改良区理事長、ユネスコ協会会長など、公務と事業経営、両方の責任者を務めました。

【スタンス】地方の政治行政に注目、地方は政治の現場だ

いわば現場当事者として、国と地方の双方で働いてきました。

この両方で、リアルの実働経験を持つ政治行政関係者は、全国を見渡してもほとんどいないことを指摘されたときは我ながら驚いたものです。

多くの国会議員、多くの中央官僚の関心は、中央に集中しています。また、マスコミや評論家も然りでしょう。
政治行政の現場の多くが【地方】にあるにもかかわらず、その実情を反映できない、汲み取れない、熟知する余裕もない、現在の日本の国家体制は、もう限界にきているかもしれません。

実際に、国会議員は、地元といわれる【地方】に住んでいないケースがほとんどです。【地方】を代表しているはずの国会議員のうち、地元と言われる地方で暮らした経験をもつ人は何人いるでしょうか。たまに訪れる「地元」と、日々を暮らす「地元」では、全く見える姿が違うことは、全国それぞれの地方に生きる方々であれば、よくおわかりのことと思います。

【地方の可能性】　ふるさとから未来をつくろう！

これからの未来を考えるとき【地方】に目を向けることは極めて重要です。地方の時代と言われて久しい今も、地方の政治行政に関わる方々の活躍や実情が、ほとんど知られていない現状は、あまりに残念と言わざるを得ません。

どうか地方の政治行政に関わる皆さん、地方に暮らす有権者の皆さん、議員の皆さん、また、ふるさとを思う多くの皆さん、新しい日本をつくっていこうではありませんか。地方の政治行政と地方の議員の可能性にもっと目をむけてほしいのです。全国には願いを共にできる多くの方々がいらっしゃることを知っています。私はそうした皆様のお役に立ちたちと願っています。

【事例】　これまでの主な取り組み

県議会議員になった私は、【地産地消】を全国初として富山県での政策に実現することができました。食の安全確保、流通の無駄削減、環境保全、地域経済活性化を図る総合的な政策【地産地消】は、通産勤務時代、エネルギー政策や流通を経験したことの影響は大きかったと思います。

富山県での産地直売の売り上げは、2000年のゼロからのスタートでしたが、2019年には35億円に達して、大きな効果を生み出しています。きっかけは、学校栄養士と営農組合の協力で地場野菜を給食に提供した取り組みでした。現在では全国に広がっている【地産地消】政策ですが、当時の国家政策は【適地適作】大規模流通であり、小規模な野菜流通は排除されていましたので、【地産地消】を政策化するには多くの困難がありました。

全国に先駆けて、農業用水を活用した新規の水力発電施設整備に取り組みました。この発電の利益により、農家の用水の負担金は、他の地域と比較して極めて低額（新潟県の事例の5分の1程度）となり、今でもコメの価格低下に苦しむ農家への大きな支援となっています。

農業用水発電事業は、1996年から2019年の間に、一気に7か所の整備を進めました。そのため必要だった多額の資金を金融機関から借りるためには大きな決断が必要でした。組合員農家の皆さんは、私の提案に理解を示し、ともに覚悟し、ともに汗を流してくださいました。もちろん土地改良区の独自財源と借入金に加え、どうしたら国や県市の補助金を得られるだろうかと、尽力したことは言うまでもありません。

私のふるさとでは多くの住民が地元のことを「何もない山間地域」だと認識していました。しかしそれこそが他にはない魅力だと信じていた私は、地元を活性化する取り組みを行いました。当時、近隣４県にまたがる山間地域が、国連のユネスコが選定するエコパークになっていることを、実は地元も民間も全く承知していなかったのです。

そこでまずは2010年に、隣県の「国連大学」石川オフィスと協賛でセミナーを開催しました。そして近隣の４県にまたがる関係自治体に、その広大で豊かな自然と山村文化を戦略的に発信する提言を重ね、地元関係者の理解促進に至ったのです。

現在は、筑波大学、金沢大学、富山大学、富山県立大学などがフィールドワークに入り、NEXCO中日本などが保全のボランティアに入って、活発に活動が行われてれています。

ふるさとの小さな祭が、フランスの街を魅了する、そんな誰も想像できなかった事業の実現に奔走しました。2011年、東日本大震災後の日本を元気づけたいとフランスから日本を代表する「灯り（あかり）の祭」が招聘され、福野夜高祭が応募して､遠征が決まりました。

難関はなんといっても資金でした。本事業の派遣費は自己調達だったからです。地元の企業では賄いきれえず、私も腹を決めることとなりました。これまでのあらゆる人脈を再発掘し、地元県市はもとより、関東などに本拠地を持つ大手企業や国の省庁、文化関係機関、国際関係機関にも協力を求め東西を奔走しました。実務作業や関係者の連携体制づくり、莫大な遠征資金の調達などはわずか半年の間に担うこととなりました。

チャレンジにはリスクもありましたが、大きな成果もありました。わが町の中だけで完結しがちだった住民の意識が、世界へと広がったのです。【地方】であっても、世界中に向けて発信しつながることができる、心を通わすことができることを体感したのです。地域の付加価値創出と経済活性化につながる転換点となったこは言うまでもありません。

【地方】の県議会議員だった私が、ロシア政府と、直接交渉したこともご紹介したいと思います。外国と交渉し結果を出すことは【国家】が行うものだと受け止められているかもしれませんが、そんなことはありません。

富山県は県独自で、伏木富山港からモスクワ、ヨーロッパへの貨物の複合輸送に挑戦していたのですが、ウラジオ港で通関に日数がかかり、思うような成果が出せていませんでした。そこで私は県議団を編成してモスクワに飛び、国家機関であるシベリア鉄道協議会を訪問して、直接、交渉しました。ロシアの通関は、富山県の真剣な取り組みに、対応して欲しいことを申し入れた結果、次の年のトライアルで速やかに改善されました。

【地方】のことは、例え相手が外国であっても、当事者である【地方】が直接主張しなければ伝わらないと確信した得がたい経験でした。現在このルートは、沢山の日本の貨物が輸送されています。

【地方の未来】地方にしかわらかない、地方にしかできないこと、だから可能性がある

地方は国の財政に依存していて、独自に出来ることは限られていると受け止められがちです。しかし実際には、地方にしかわからない、地方にしかできないことがたくさんあるはずです。それができないのであれば、できるように変えていく力を【地方】は持つべきでしょう。これは、地方交付金の拡大などのような安直な地方分権を指しているのではありません。

私は「ふるさとから未来をつくろう」とスローガンを掲げ活動を続けてきました。これだけ長く歩み続けてきても前進できているという手応えは、いつもあったわけでもありません。むしろ逆風あり、障壁あり、ワナあり、だったかもしれません。

しかしそれでも皆様に伝えたい。地方だからできる、地方にしかできないことが沢山あります。私はその可能性にむける情熱を、地方を担う多くの皆さんと共にしたいと心から念願しています

【感謝】いつもご支援ご協力ありがとうございます。

様々な立場の方々とご縁をいただき、おかげさまで、多くの産学間連携事業にも取り組むことができました。現在も、国会議員、都道府県知事、各省庁、独法、国立研究機関、大学等、国内をはじめ海外にもすばらしい友人知人がいてくださることは、私の財産だと感謝しています。そして議員時代を支えてくださった関係者の皆さま、共に汗を流した県議市議の皆さま、後援会の皆さま、本当にありがとうございます。

やまべみつぐ  /  【地方】政治行政プロジェクトのコンサルタント
議員時代からのスローガン
ふるさとから未来をつくろう！