岸田政権が2021年10月に発足してから、8か月が経過してようやく見えてきた所謂「新しい資本主義」の中身が、なんと「家計の金融資産に手を付ける」というから驚きである。
コロナ給付金でバラマキに国民の免疫ができている今こそ、つぎの給付は家計の金融資産を投資信託に振り向けさせて「高い利回り」というバラマキをしようとしているようにも見えるのだ。
このプランには問題が3つある。
- 家計の金融資産を一人当たりで比較すると、日本は米国の半分、欧州と同程度であり水準は決して高くないのに、リスクにさらす必要があるのか？
- 家計の金融資産を海外に流出させて、株安と円安を招くのではないか？
- 日本の中小企業や地方経済に資金が回らず、国内経済的には効果が無いのではないか？
資産所得倍増プランとは
この6月7日に政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中にある「資産所得倍増プラン」。
家計の金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回すのが狙いで、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」や個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充・改革などで実現を目指すという。
イデコは2001年に、NISAは2014年に開始されており、決して新しい制度ではない。
ただし、今回のように家計の金融資産2000兆円をターゲットに、投資に振り向けるという目的を明らかにしたのは初めてのことである。
なお、ニーサの拡充については、3月末に国会で既に成立しており、2024年度から適用される。イデコの拡充についてはこれから内閣の案が国会提出されることになる。
問題その1：家計の金融資産にリスクを負わせるのか？
下図のビジネス・ブレークスルー大学公開資料を見て歴然としているのは、日本の一人当たり家計金融資産は、決して高くはないことである。米国の半分、スイスを除けば欧州と同水準である。
また、構成比を見ると、日本は確かに現金預金の割合が高いが、株式投資信託の割合が日本の2倍あるスウェーデンやドイツと比べても、資産の水準自体は変わらない。
問題は、このような状況の中で、あえて家計金融資産にリスクを負わせる危険を、政府誘導で冒す必要があるのか？という疑問があることである。
問題その2：資産の海外流出で株安と円安を招くのか？
イデコを取り扱う証券会社の説明を見ると、つぎの図が出てくる。
イデコの利用者は、投資信託のうち「利回りの高い」外国株式型から、「利回りの低い」国内債券型までの中から、あるいは「これらをミックスした」バランス型の、各種のタイプから投資の対象を選択する、としている。
投資信託で資産倍増するには、利回りの高い海外株式に向かうのが正解である。こうして発生する資産の海外流出は、日本の基礎収支をマイナス方向に導くので、株安と円安に直結する危険がある。
問題その3：中小企業、地方経済に効果が無いのではないか？
経済の成長には企業の収益率を高める必要があり、その策として米国のようにエクイティーファイナンス（資本供給）を盛んにしようということで、国はファンドビジネスを推進してきた。
しかし、中小企業には、その恩恵が十分に及んでいるとは言えない。民間のファンドは、ITや医薬バイオ関連以外ではまず中小企業を対象としない。
唯一、中小企業を対象に加えている官民ファンドのうち、中小企業を専門とする国の中小機構ファンドには、400以上のファンドが登録しているが、2000年度から2020年度までの21年間の実績を見ると、支援を得てIPO（証券市場への初上場）を果たした企業数は、226に過ぎない。
かつ、その半数以上は東京都の中小企業であるので、東京以外の46道府県では、21年間に100余り、つまり１県平均、21年間に2つの中小企業しか上場に至っていないのである。
ニーサやイデコは、現場ではファンドマネージャーが、無限責任を負って資金を運用しているが、この実績でわかるように中小企業に投資する可能性は低い。その結果、地方経済の大宗を占め、雇用を担っている地方の中小企業に、地方に眠っている家計の金融資産は回ってこないのである。
新しい資本主義に求められること
「2000兆円を流動化させれば、すべてうまく行く」これが、岸田政権の新しい資本主義であることを論じてきた。
日本の経済からダイナミズムが失われてきたのは何故か？次々とエクセレントカンパニーを排出してきた、かつての日本のエネルギーの根源は何であったのか？
新しい価値を創造すること、新商品を生み出すことに、喜びを見出し黙々と努力する若いエンジニアたちとアントルプレナーたち。
彼らに資本を提供する地場の資産家、資金支援を続ける地方金融機関、若い企業に支援を惜しまない中堅大手企業の経営者たち。
オーソドックスだが、こうした「人間の匂いのする、人の温もりのある経済」こそ、日本社会の基盤にあったのではないか。
これを取り戻すことこそ、新しい資本主義の目指すものではないだろうか。